失業保険の賢いもらい方

■倒産等により離職した者

（1）倒産に伴い離職した者。

（2）事業所において、雇用対策法の規定による大量雇用変動届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者数の3分の1を超える被保険者が離職したため離職した者。

（3）事業所の廃止に伴い離職した者。

（4）事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者。

■解雇等により離職した者

（1）解雇（重責解雇による場合を除く。）により離職した者。

（2）労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職した者。

（3）賃金（退職手当を除く。）額の3分の1を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2箇月以上となったことにより離職した者。

（4）労働者に支払われる賃金（残業代、賞与等を除く。）が、当該者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することが見込まれることとなった）ため離職した者。

（5）離職の日の属する月の前3箇月において労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準等に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと、又は、事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことにより離職した者。

（6）事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことにより離職した者。

（7）期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者。

（8）事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことにより離職した者。

（9）事業所から退職するよう勧奨を受けたこと（従来から設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して退職した場合を除く。）により離職した者。

（10）事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3箇月以上となったことにより離職した者。

（11）事業所の業務が法令に違反したことにより離職した者。

　ここに書かれていることは、誰にでも出来る簡単なことですが、実行している人はほとんどいません。でも、実際にやってみればそのすばらしさが実感できるはずです。何しろ人によっては、辞め方次第でもらえるお金に100万円以上の差がつくことがあるのです。有意義な転職をするためにも、ここで説明するノウハウをきっちり身につけておきましょう。

　退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、「会社都合退職」を実現することで、退職後すぐに失業保険が給付されるなど、さまざまな特典を得られるのです。

　2000年代に入り、労働の現場では、セクハラ、不当配置転換など、これまでにないさまざまな問題が噴出するようになり、退職者が増加する傾向にありました。そこで2001年、雇用保険法が改正され、解雇、倒産猪飼にも会社都合による退職が認められるようになりました。法律が現実の状況にようやく追いついて、会社都合退職の門が広がったのです。

　しかし、この法改正の実施を知らない人が多くいます。法が変われば、新しい法に合わせた動きをしなければなりません。生き残れるのは、力の強い者ではなく、時代に適応力がある者です。

　退職を考えている人が雇用保険法の変化に上手く適応できれば、多くの特をつかむことが可能です。退職せざるを得なかった者として、会社都合退職を認めてもらえればいいのです。

　まず、退職に関する基礎知識を軽く押さえておきましょう。退職には大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。
　自己都合退職とは、文字通り本人の都合で辞めること。たとえば、転職、自営業の開始、結婚、妊娠のための退職などです。
　一方、会社都合退職とは、倒産、解雇など、会社都合で退職することです。

　ここで重要なのは、会社都合で退職した人の方が、自己都合で辞めた人よりさまざまな面で優遇されるということです。具体的には、次の3点です。
　
　第一に、失業給付で手厚い給付がもらえます。なぜなら、会社都合により退職する人は、あらかじめ再就職の準備をする時間的余裕がなく、失業状態が長くなるだろうと考えれれるからです。

　第二に会社都合の場合には、失業給付がすぐに支給されます。一方、自己都合では退職から3ヶ月間は支給停止になり、実際に失業給付が振り込まれるのは退職から約4ヶ月先のことになります。

　第三に、会社都合で退職した人を採用した会社には、国から賃金助成などの補助金が出る場合があるので、再就職先で採用される可能性が高くなります。

　このように、会社都合で辞める方が断然有利な仕組みになっています。だから、どうせ辞めるなら「会社都合」で辞めることを目指すべきです。
　ただ、これは会社の都合で決まることなので、辞める側の意思ではどうにもならないことでした。自分から申し出て退職する人の大半は、会社に言われるがままに何となく「自己都合退職」を選んでいるのが現状です。

　ただ、先に述べた法改正によって状況は大きく変わりました。

　2001年に雇用保険法が改正されて、退職の仕組みが大きく変わりました。倒産・解雇のみに限定されていた退職理由の範囲が、大幅に拡大されたのです。これは時代の流れと現代の職場環境の変化を反映させたものです。

　詳しくはこの記事の下においた一覧を見て下さい。こんな些細なことでもいいのか、と驚かれる人も多いのではないでしょうか。
　
　この中で少しでも思い当たることがあれば、あなたは「会社都合」で辞められるのです。会社を辞めざるを得ない状況を作ったのは、会社側であってあなたではないからです。
　
　たとえ会社が「自己都合退職」を主張しても、いずれかの条件に該当していれば、「会社都合退職」が認められます。最終的な認定をするのは、会社ではなくハローワークだからです。

■会社都合として認められる退職理由

◇離職の直前に連続して
　各月45時間を越える時間外労働が行われた

◇10年以上も同じ職種に就いていたのに、
　十分な教育訓練もなく配転させられた

◇事業所の移転で通勤時間が往復4時間以上になった

◇2ヶ月以上連続で賃金の3分の1以上が未払い

◇残業手当を除いた賃金がそれまでの85%未満に低下

◇採用の際に明示された条件と実際の賃金、
　労働時間などが異なっていた

◇上司、同僚から冷遇、嫌がらせを受けた

◇事業所の業務が法令に違反した

・・・など　

　ただし、ハローワークから有利な認定をもらうためには証拠が必要です。両社の言い分が食い違っている場合に、第三者であるハローワークの係官に客観的に事実を示すための物的証拠が求められるのです。

　たとえば、残業を会社都合退職の材料にするのなら、タイムカードのコピー等、事実を裏付ける書類を提示しなければなりません。

　会社が、辞めた者のために証拠集めに強力することなど100%考えられませんから、必要と思われる証拠類は退職前に準備しておきましょう。
　
　なお、実際には、これらの退職理由にはそれぞれ細かい規定があります。たとえば、「賃金がそれまでの85%未満に低下」の場合、その賃金ダウンから半年以内に離職した場合のみ、会社都合と認められることになっています。

　このように、各項目ごとに細かい規定があるので、退職前に自分の住所地（勤務地ではない）のハローワークに確認しておくことが望まれます。